ヘルスライブラリー＠ニュース見出しから最新医療を語る

最新医療ではないが、食物アレルギーと震災の事を思わず考えてしまったニュース記事を発見！

もし身近に食物アレルギーをもつお子さんがいたら、今のうち、自分で対策をたてなければならない。

なぜかと言えば、対策をしている自治体がほんのわずかで、実際そこまで手が回らないのが現状だとのこと。

アレルギー対応食品まですべて気を配れというのはさすがに自治体もきついであろう。

人も物もお金も正直足りない。

だが、人間食べていかなければ「死」がその先に待っている。

苦しむのをわかっていても食べなければならない子供がいるのは忍びがたい。

今後の課題として個人でどこまで対策するのか、自治体でどこまで対策するのかを本気で考えて欲しい。

昔はあまり聞かれなった食物アレルギーだが、現代では結構な人数の人が苦しんでいることを知った。

何か出来ないものかと思案している。一人でも多くの人にこの問題を知ってほしいとブログに書いてみた。

食べ物は人間にとって命綱だと私は思う。安心して食べられる世界になってほしい。



4月24日ヤフー毎日ニュース
＜東日本大震災＞食物アレルギーの子、被災地からＳＯＳ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110424-00000005-mai-soci　

アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、過去の大地震の際にも指摘されてきたが、反省は生かされなかった。東日本大震災発生以降、アレルギーの子を持つ母親らで作る患者会には、被災地からのＳＯＳが次々と入っている。

（長いので、一部割愛）

◇自治体で備蓄に格差

　アレルギー対応食品の備蓄で多いのは、アルファ米だ。東日本大震災で被災した仙台市はアルファ米約３８万食、アルファ米のおかゆ約１万４０００食分を備蓄していた。新潟市はアルファ米約９００袋に、アレルギー対応の菓子約５０袋、乾パン約１２０缶などを備蓄している。埼玉県のように「現物の備蓄はないが、協定を結んだ業者から必要な時に提供を受ける『流通備蓄』で対応する」という自治体もあった。

　近い将来、南海地震の発生が懸念されている高知県は、アルファ米を１０年度から５年で計７万５００食（年間１万４１００食）備蓄する。担当者は「南海地震の想定避難者数の１日分の２０％に当たり、市町村の備蓄では賄い切れない分を用意する」と説明する。

　アレルギー対応の粉ミルク・食品を備蓄している愛知県は、県と全市町村の備蓄食料のアレルギー対応状況をホームページで公開している。「あらかじめ情報を出しておけば、各自でどれだけ備えればいいかを考え、準備してもらえる」との理由からだ。

　一方、大半の自治体はアレルギー対応の備蓄をしていない。その理由はさまざまだ。神戸市は「アレルギー対応食を確保する予算がない」。山口県や北九州市は「賞味期限が短いので備蓄していない」としているが、通常の乾パンなどと賞味期限の変わらないアレルギー対応食品もある。

　京都府は「市町村からの要請があれば総合的に検討する」という。東海地震の発生が懸念される静岡県は「住民用の備蓄は市町村の担当。県の備蓄は職員向けなので、アレルギー対応は考えていない」と説明した。

　被災した際に、支援物資としてアレルギー対応食品が届いた場合の受け入れ態勢や配布の仕組みがあるのは５自治体しかなかった。その一つの仙台市の担当者は東日本大震災発生後の対応について、「倉庫で保管する際、アレルギー対応食品とそれ以外を分けて保管し、ニーズのある避難所へ送っている」と説明する。

　仙台で支援を行った新潟市は「担当者にはアレルギー対応の粉ミルクなどを持参させ、避難所の受付に張り紙をするなどして周知を図った。今後、新潟が被災した場合も同様の対応を取る」と話す。北九州市は「避難所などにアレルギーの人がいればニーズを聞き、流通備蓄の協定を結ぶスーパーやコンビニなどに発注する」と説明した。

　国は自治体のアレルギー対応食品の備蓄状況について把握すらしていない。総務省消防庁は「災害対策として備蓄を進めるよう呼びかけているが、備蓄の品目や量については自治体に任せており、指示する権限もない。アレルギー対応食品について特別な対応を取る予定は今のところない」としている

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